企業と地域と人々の明日に光をアズライト
概念
企業と地域と人々の明日に光を照らすため、
本気でAから始まるまちづくりに取り組みます
商業産業団地は、
産業の集積効果を最大化し、
経済の発展や地域の雇用創出、
産業競争力の向上を促進する役割を果す。
各地域や行政にて市街化調整区域等の
制限を超えて、創出されます。
従来は行政のみが行う事業でしたが、
今後は、行政の強みと民間の強みを生かし、
共に進めていく事業形態が一般化していきます。
行政と民間双方の業務内容を理解し、
架け橋となるコンサルタント業務を行っていく。
世の中の役に立って行く企業を目指します。

事業内容
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- 不動産コンサルティング事業
- 大規模開発の経験を活かし、商業誘致及び不動産の専門家としてクライアントのビジョンや目標の達成に向けて適切な解決策をご提案します。
用地開発や事業拡大、地域創生に関するご相談はお任せください。
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アズライトの強み
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- 産業団地の大規模開発
- 地主への交渉や開発許可の獲得、買主への引渡しなどのデベロッパー業の経験を生かした適切なコンサルティングが可能。
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- 官民連携事業
- 地域創生を目的とした官民連携事業の民の良さ、官の良さを活かし、事業成功への適切なコンサルティングが可能。
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- 地権者交渉
- デベロッパー業の経験を活かし、地権者に納得いただける交渉が可能。また、豊富な経験をもとにノウハウを提供。
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- 企業誘致
- 大規模産業団地にて企業を誘致してきた経験を活かし、東播磨地区や北播磨地区などの地域の強みを生かしたアプローチが可能。
お知らせ
- 2025.04.06
相続登記の義務化とは? ▶ いつから始まったの? 2024年(令和6年)4月1日から施行されました。 何が義務になったの? 不動産を相続した場合、法務局への登記(=名義変更)を必ず行わ...
- 2025.04.06
相続登記の義務化とは? ▶ いつから始まったの? 2024年(令和6年)4月1日から施行されました。 何が義務になったの? 不動産を相続した場合、法務局への登記(=名義変更)を必ず行わ...
- 2025.04.05
企業誘致 本社機能ごと移転兵庫県西脇市寺内 工場地積 1160.66㎡ (351.09坪)建物 457.04㎡ (138.25坪)附属建物有都市計画区域内市街化調整区域60% 200%市街化調整区域...

アズライトのコラム
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2025.04.06
相続登記の義務化とは? ▶ いつから始まったの? 2024年(令和6年)4月1日から施行されました。 何が義務になったの? 不動産を相続した場合、法務局への登記(=名義変更)を必ず行わなければならない、というルールです。 登記の期限は? ◾ 相続で不動産を取得した人は: 相続を知った日から3年以内に登記をしなければなりません。 ◾ 遺言書による相続や、遺産分割協議があった場合も: 確定した日(例:協議がまとまった日)から3年以内です。 対象となるのは過去の相続も? はい、2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。 この場合は、2027年3月31日...
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2025.04.05
企業誘致 本社機能ごと移転兵庫県西脇市寺内 工場地積 1160.66㎡ (351.09坪)建物 457.04㎡ (138.25坪)附属建物有都市計画区域内市街化調整区域60% 200%市街化調整区域になる前からの、法以前建築工場 の増築された建物に新たな企業様の誘致をおこないました。 新たな企業様が来られることにより、西脇市にも良い風が吹き、雇用創設や市税により方向に進めばいいです。企業誘致、産業団地創設事業、人口減少に歯止めをかける企業 アズライト株式会社 企業と地域と人々の明日に光を もっとうに 日々邁進してまいります。事業所増設したいが、調整区域の為や敷地が狭いやさまざまなご相談を...
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2025.03.29
事業所移転に伴う 新企業誘致神戸市中央区港島9丁目 事業定借地権付用地市街化区域 準工業地域建ぺい 60% 容積率 200%東側 公道土地 686.64㎡ (500.00坪)建物 鉄骨造平屋建て 686.64㎡ (207.70坪) 鉄骨造平屋建て 132.89㎡ (40.19坪) 国際コンテナターミナル 1300m 大阪湾海上交通センター 1400m ポートターミナル駅 4500m 神戸空港駅 2800m本社機能も移転を行い、移転先の事業所にも商談を行いました。ライフラインの件や従業員の件も...
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2025.03.14
新学期が始まるタイミングで賃貸物件を探すなら、以下のポイントを押さえておくとスムーズに進められます。 1. 早めの行動がカギ! 新学期シーズン(特に2月~4月)は、進学・就職・転勤に伴う引っ越しが集中するため、人気の物件はすぐに埋まります。良い物件を見つけるためには、1~2ヶ月前から物件探しを開始しましょう。 2. 予算とエリアを決める 家賃の目安:手取り月収の1/3以内が理想 エリア選び: 大学・会社に近いか 通勤・通学の利便性(電車・バスの本数) 生活環境(スーパー、コンビニ、病院など) 3. 初期費用を確認 賃貸契約には家賃以外に、敷金・礼金・仲介手数料などがかかり...
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2025.03.07
官民連携プロジェクト(Public-Private Partnership, PPP)は、**政府機関(官)と民間企業(民)**が協力して、社会インフラや公共サービスを提供するプロジェクトのことです。この連携により、両者の強みを活かし、より効率的で質の高いサービスを実現することを目指します。 官民連携プロジェクトの主な目的 効率性の向上: 民間企業のノウハウや技術力を活用することで、コスト削減や業務効率化を図る。 財政負担の軽減: 政府の初期投資を抑え、民間資金を活用することで財政負担を軽減する。 サービスの質の向上: 民間の革新力やサービス精神を公共サービスに反映させる。リスク分散: ...
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2025.02.24
農地の所有権を移転するには、一般的な不動産の売買や贈与とは異なり、農地法に基づく手続きが必要です。主な流れは以下のとおりです。1. 農地法の許可を取得農地の売買や贈与を行う場合、農地法の規定に従った許可が必要になります。手続きは、農地の用途や買主の条件によって異なります。農地法第3条許可(農地を農地のまま売買・贈与する場合)買主(取得者)は農業従事者(または農業法人)であることが条件地元の「農業委員会」の許可が必要農地法第4条許可(農地を宅地などに転用して売買する場合)所有者自身が農地を宅地などに変更する場合「都道府県知事」の許可が必要(市街化区域では届出)農地法第5条許可(農地を転用目的で第...
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2025.02.22
相続で引き継いだものの、使う予定のない不動産は、放置すると管理の負担や固定資産税の支払いが発生し、トラブルの原因にもなります。以下の方法を検討してみてください。1. 売却するもっともシンプルな方法は売却です。売却の流れ:① 不動産会社に査定を依頼② 買い手を探す(仲介 or 買取)③ 売買契約を締結し、引き渡し売却方法の選択肢:不動産仲介(市場で買い手を探す)高値で売れる可能性がある買い手が見つかるまで時間がかかる不動産買取(不動産会社に直接売る)すぐに売却可能市場価格より安くなる2. 寄付または行政へ譲渡自治体やNPO法人に寄付できる場合もありますが、受け入れ条件が厳しいことが多いです。自治...
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2025.02.14
官民連携事業による 産業団地創設事業造成工事中実測面積 41734.47㎡ (12624.68坪)誘致企業 3社調整池 1箇所緑化公園 1箇所地権者 38名相続登記農地法5条申請都市計画法29条申請抵当権解除申請地権者38名交渉 各自訪問により、価格の提示、売買契約締結相続登記 未了の方の相続申請農地法 4条、5条申請の解除土地に抵当権設定者の商談による解除 ( 金融機関、個人 )現地測量埋蔵文化財本掘削都市計画法29条開発申請企業誘致造成工事※企業誘致、地権者交渉、商業開発、リーシング等丹波篠山市吹新131番地35 にあるアズライト株式会社にご相談ください。
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2025.01.31
市街化調整区域が市街化区域の工業エリアに編入予定地の地権者交渉による事業所誘致40年前に農地法の許可が下りなかった為、仮登記にて売買契約を締結し、金銭の受理を行っていた用地。 仮登記の為、所有者は変わっておらず、固定資産税を払い続けていました。 その後、40年の月日が経過し、仮登記権者も相続が発生、所有者も相続が発生しており、身に覚えのない仮登記が残った。 その用地を5名とも仮登記を抹消手続きと金銭の折り合い、第3者である企業様に所有権移転登記を行った。土地所有者交渉買収 5名面積 2144㎡ (648.56坪)国土調査済み仮登記抹消手続き企業誘致都市計画法29条申請行政開発調整条例地元協...