丹波篠山市の不動産売却・査定|戸建ての適正見積りなら「アズライト」>不動産開発事業
主な業務内容
アズライトでは、兵庫県下の丹波、東播、北播地区を中心に、
京都府の幅広いエリアを対象に地域創生を目指したエリア開発を目指しております。
地権者交渉を行い、開発許可後にクライアントに引き渡すといった事業・自治体と民間企業が
協力し行う官民連携事業・豊富な経験とノウハウも活かしたコンサルティング業務も行っております。
用地開発や事業拡大、地域創生でのノウハウを必要とされている方、お気軽にお問合せください。
区画割り(土地分割)
コンサルティング
周辺権利者への同意・
合意形成、代替地の手当
官民連携
コンサルティング
企業誘致
開発申請
コンサルティング
加西市との官民連携で地域創生を目的とした開発プロジェクトを実施。
加西市から正式に認可を受け、製造業を中心に進出企業の募集を行い、
敷地内には緑化公園などを配置した工場パークを開発。
加西市の若者だけでなくシルバー世代の雇用拡大につながり、若い世代が集まることによる活性化を期待。
2工区
実測面積:41,734.50㎡(12624.68坪)
誘致企業:3社
調整池 :1か所
緑化公園:1か所
地権者 :38名
4工区
実測面積 :77,044.35㎡(23,305.91坪)
誘致企業 :7社
調整池 :2箇所
公園 :1か所
地権者 :45名
全体実測面積:118,778.85㎡(35,930.60坪)
市内に点々としていた事業所と駐車場を一か所に集約し事業所を開設した。
市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、倉庫事務所建築可能なエリアの地権者の交渉から
始まり、自治会所有の土地を含め、全9名の土地(10,435㎡)を纏め、設計、開発申請を行った。
公簿面積:10,435㎡(3,156.58坪)
設計・開発コンサルティング
地元協議
現地測量
境界確定
小作権解除
完了検査
地権者:8名
農地法5条申請
都市計画法29条申請
国土法届出
事業所拡張の為の移設用地として、購入
市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、事務所、倉庫の建築が可能なエリア。
公簿面積5,244.06㎡(1,586.32坪)
地元協議
現地測量
境界確定
完了検査
地権者:4名
農地法3条申請
農地法5条申請
都市計画法29条申請
国土法届出
市街化調整区域が市街化区域の工業エリアに編入予定地の地権者交渉による事業所誘致
40年前に農地法5条申請を条件に売買を成立させ、仮登記を設定したままになっていた土地。
個々4名の仮登記を商談にてまとめ、企業の誘致により完全なる所有権移転を行った。
公簿面積:2,144㎡(648.56坪)
地元協議
現地測量
境界確定
完了検査
地権者:4名
仮登記抹消交渉4名
農地法5条申請
都市計画法29条申請
国土法届出
2024/05/24
所在地 兵庫県西脇市西脇床面積 1648.92㎡(498.79坪) 交通 JR加古川線新西脇駅 徒歩17分 駐車場/月額料金 二階部分駐車場/...
2025/04/06
相続登記の義務化とは? ▶ いつから始まったの? 2024年(令和6年)4月1日から施行されました。 何が義務になったの? 不動産を相続した場合、法務局への登記(=名義変更)を必ず行わなければならない、というルールです。 登記の期限は? ◾ 相続で不動産を取得した人は: 相続を知った日から3年以内に登記をしなければなりません。 ◾ 遺言書による相続や、遺産分割協議があった場合も: 確定した日(例:協議がまとまった日)から3年以内です。 対象となるのは過去の相続も? はい、2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。 この場合は、2027年3月31日...
2025/04/05
企業誘致 本社機能ごと移転兵庫県西脇市寺内 工場地積 1160.66㎡ (351.09坪)建物 457.04㎡ (138.25坪)附属建物有都市計画区域内市街化調整区域60% 200%市街化調整区域になる前からの、法以前建築工場 の増築された建物に新たな企業様の誘致をおこないました。 新たな企業様が来られることにより、西脇市にも良い風が吹き、雇用創設や市税により方向に進めばいいです。企業誘致、産業団地創設事業、人口減少に歯止めをかける企業 アズライト株式会社 企業と地域と人々の明日に光を もっとうに 日々邁進してまいります。事業所増設したいが、調整区域の為や敷地が狭いやさまざまなご相談を...
2025/03/29
事業所移転に伴う 新企業誘致神戸市中央区港島9丁目 事業定借地権付用地市街化区域 準工業地域建ぺい 60% 容積率 200%東側 公道土地 686.64㎡ (500.00坪)建物 鉄骨造平屋建て 686.64㎡ (207.70坪) 鉄骨造平屋建て 132.89㎡ (40.19坪) 国際コンテナターミナル 1300m 大阪湾海上交通センター 1400m ポートターミナル駅 4500m 神戸空港駅 2800m本社機能も移転を行い、移転先の事業所にも商談を行いました。ライフラインの件や従業員の件も...
2025/03/14
新学期が始まるタイミングで賃貸物件を探すなら、以下のポイントを押さえておくとスムーズに進められます。 1. 早めの行動がカギ! 新学期シーズン(特に2月~4月)は、進学・就職・転勤に伴う引っ越しが集中するため、人気の物件はすぐに埋まります。良い物件を見つけるためには、1~2ヶ月前から物件探しを開始しましょう。 2. 予算とエリアを決める 家賃の目安:手取り月収の1/3以内が理想 エリア選び: 大学・会社に近いか 通勤・通学の利便性(電車・バスの本数) 生活環境(スーパー、コンビニ、病院など) 3. 初期費用を確認 賃貸契約には家賃以外に、敷金・礼金・仲介手数料などがかかり...
2025/03/07
官民連携プロジェクト(Public-Private Partnership, PPP)は、**政府機関(官)と民間企業(民)**が協力して、社会インフラや公共サービスを提供するプロジェクトのことです。この連携により、両者の強みを活かし、より効率的で質の高いサービスを実現することを目指します。 官民連携プロジェクトの主な目的 効率性の向上: 民間企業のノウハウや技術力を活用することで、コスト削減や業務効率化を図る。 財政負担の軽減: 政府の初期投資を抑え、民間資金を活用することで財政負担を軽減する。 サービスの質の向上: 民間の革新力やサービス精神を公共サービスに反映させる。リスク分散: ...
2025/02/24
農地の所有権を移転するには、一般的な不動産の売買や贈与とは異なり、農地法に基づく手続きが必要です。主な流れは以下のとおりです。1. 農地法の許可を取得農地の売買や贈与を行う場合、農地法の規定に従った許可が必要になります。手続きは、農地の用途や買主の条件によって異なります。農地法第3条許可(農地を農地のまま売買・贈与する場合)買主(取得者)は農業従事者(または農業法人)であることが条件地元の「農業委員会」の許可が必要農地法第4条許可(農地を宅地などに転用して売買する場合)所有者自身が農地を宅地などに変更する場合「都道府県知事」の許可が必要(市街化区域では届出)農地法第5条許可(農地を転用目的で第...
2025/02/22
相続で引き継いだものの、使う予定のない不動産は、放置すると管理の負担や固定資産税の支払いが発生し、トラブルの原因にもなります。以下の方法を検討してみてください。1. 売却するもっともシンプルな方法は売却です。売却の流れ:① 不動産会社に査定を依頼② 買い手を探す(仲介 or 買取)③ 売買契約を締結し、引き渡し売却方法の選択肢:不動産仲介(市場で買い手を探す)高値で売れる可能性がある買い手が見つかるまで時間がかかる不動産買取(不動産会社に直接売る)すぐに売却可能市場価格より安くなる2. 寄付または行政へ譲渡自治体やNPO法人に寄付できる場合もありますが、受け入れ条件が厳しいことが多いです。自治...
2025/02/14
官民連携事業による産業団地創設事業造成工事中実測面積 41734.47㎡(12624.68坪)誘致企業 3社調整池 1箇所緑化公園 1箇所地権者 38名相続登記農地法5条申請都市計画法29条申請抵当権解除申請地権者38名交渉 各自訪問により、価格の提示、売買契約締結相続登記 未了の方の相続申請農地法 4条、5条申請の解除土地に抵当権設定者の商談による解除(金融機関、個人)現地測量埋蔵文化財本掘削都市計画法29条開発申請企業誘致造成工事※企業誘致、地権者交渉、商業開発、リーシング等丹波篠山市吹新131番地35 にあるアズライト株式会社にご相談ください。
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用地開発や事業拡大を考えている方や、
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