周辺に点々としていた事業所と駐車場を一か所に集約し事業所を開設。
市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、倉庫事務所建築可能なエリアの地権者の交渉から始まり、自治会所有の土地を含め、全9名の土地（10,435㎡）を纏め、設計、開発申請を行った。
・地権者交渉 9名 （内1名 自治会）
・公簿面積 10435㎡ （3156.58坪）
・設計、開発コンサルタント
・地元調整条例協議
・現地測量
・小作権解除
・農地法5条申請
・都市計画法29条申請
・完了検査
・国土法届け出
