不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のこと。新居に入居してしばらくすると、自治体から納税通知書が送られてくる。地方税であり、納税先は都道府県だ。具体的には都道府県の税事務所で納税の手続きをする。
不動産取得税の税額は、「課税標準額×税率」で計算される。課税標準額とは法律上、その不動産の価格のこと。とはいえ、実務では実際に売買したときの時価ではなく、原則として固定資産税評価額（以下、評価額）と呼ばれる公的な価格が使われる。この評価額は時価よりも低いのが通常で、土地の場合は時価の7割程度、建物の場合は5～6割程度が目安とされている。
税率は原則4％だが、土地と住宅については2024年3月31日の取得までは3％に引き下げられている。この引き下げには特に要件はなく、土地か住宅であればOKだ。また宅地や宅地と同じ扱いを受ける土地に限っては同じく2024年3月31日まで、評価額の2分の1が課税標準額となっている。
不動産取得税の税率
【原則】
宅地……×4％
住宅……×4％
【軽減措置】
宅地……評価額×1/2×3％
住宅……評価額×3％
※軽減措置は、2024年3月31日まで
