人口減少や労働力不足、財政難など重い課題を抱える地域は少なくありません。一方で全国の企業には多彩なノウハウや技術、アイデアが蓄積しています。自治体と企業が協働で課題解決の道を探ることで、イノベーションが生まれる可能性があります。
2-1 地域課題を企業と解決
「診療所がない」「塾や学びの場の不足」「移動手段がない」など住人が感じる課題や、地域の産業が抱える「担い手不足」「高齢化」「IT化の遅れ」などの課題を、企業誘致によって協働で解決することは、企業にとっても事業拡大のチャンスに繋がる取り組みとなります。
地域課題に対し、どのような視点やアイデアが必要か、という点からアプローチする誘致を絞り込むという手段もあります。企業側では協働による付加価値の創出という点が重要なポイントになりますので、自治体側でも実証実験の機会を提供する、進出支援に対し、地域の企業や住民からの理解を得るなど、様々な調整が必要になることもあります。自治体・企業の双方がそれぞれ持続可能な事業となるような仕組みを作り上げることが重要です。
2-2 遊休施設の利活用
空き家となっている古民家や、シャッター商店街などにリノベーションを施し、高速通信網を整備することで、IT企業のサテライト拠点集積地として活気を取り戻した事例があります。国からの地方創生関連予算や企業版ふるさと納税を活用することで自治体側の負担を軽減できる可能性もあります。
