土地や建物を売却して利益が出た場合は、所得税などが課税されます。注意すべき点は、不動産の保有期間によって適用される税率が変わることです。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得に対して所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%が課税されます。
5年以内の場合は、短期譲渡所得としてそれぞれ30%、9%、0.63%と長期譲渡の場合に対して高い税率で課税されます。
居住用不動産を譲渡した場合は、「譲渡所得から3,000万円を控除できる特例」、「買換えの譲渡益を繰り延べる特例」、「譲渡損失について損益通算や繰越控除を認める特例」など様々な特例が使える場合があります。
特例の適用を受けるためには、所有期間や住宅ローンの有無、買換え資産の床面積などの要件がありますので適用の有無について専門家に相談するとよいでしょう。
